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お勧め助成金

基金訓練助成金

求職者に対し、職業訓練を行った場合に支給される助成金です。(訓練期間は3月~6月間になります)

訓練内容は、パソコン等のIT分野から事務、営業・販売・事務分野、電気・機械分野、

林業・農業分野等幅広く認められていいます。

 新規の訓練を開始した場合、50~300万円の第1種新規訓練奨励金が支給されます。

 訓練者1人当たり1月あたり6万円~10万円が支給されます。

例 6月、20人の訓練を行った場合、920又は1400支給されることになります。(左記金額は目安の金額になります)

中小企業定年引上げ等奨励金

高齢社会の日本において、働く高齢者を支援する企業に支給される助成金です。

受給要件
  • ・1年以上雇用保険加入の60歳以上の社員が1名以上いること
  • ・常用被保険者300人以下の事業所
  • (この他にもういくつかの要件があります。)
給付金額
  • ・65歳以上に定年年齢引き上げ  企業規模に応じて 40~80万円
  • ・70歳以上に定年年齢引き上げ  企業規模に応じて 80~160万円
  • (上記の金額は主な制度変更の金額です。)
  • (1年以上継続して雇用されている64歳以上の雇用保険被保険者がいない場合、支給額が従前の半額となります。→平成22年4月以降に制度導入の場合)

パートタイマー均等待遇助成金

パートタイマー労働者の待遇改善等に取り組んだ企業に支給される助成金です。

受給要件
  • ・労働保険の適用事業所であること
  • ・正社員が1名以上いること
  • (この他にもういくつかの要件があります。)
給付金額
対象制度 支給額
第1回目 第2回目
①正社員と共通の待遇制度の導入 25万円 35万円
②パートタイマーの能力・職務に応じた待遇制度の導入 15万円 25万円
③正社員への転換制度の導入 15万円 25万円
④短時間正社員制度の導入 15万円 25万円
⑤教育訓練制度の導入 15万円 25万円
⑥健康診断制度の導入 15万円 25万円

※短時間正社員制度導入後5年以内に2人以上(10人まで)利用者がでた場合、
 さらに1人に付き20万円支給

※制度を新たに設けてから2年以内に対象者が出た場合に第1回目を支給。
 第2回目は、第1回目の対象者が6ヶ月継続して雇用されている場合に支給。

※短時間正社員制度導入助成金については、平成22年度~短時間正社員制度導入促進助成金として独立した制度になりました。

中小企業子育て支援助成金(24年3月終了予定)

労働者が安心して出産し子育てが出来る条件を実現するため、育児休業、短時間勤務制度を実施する中小事業主(従業員100人以下)の方に対して、支給される助成金です。

受給要件
  • ・6ヶ月以上育児休業を取得し、職場復帰後6ヶ月以上継続して雇用
  • ・3歳未満の子について短時間勤務の制度を6ヶ月以上利用
  • (この他にもういくつかの要件があります。)
給付金額
対象労働者 対象制度 利用時間 支給額
1人目 育児休業 100万円
短時間勤務 6ヶ月以上 1年以下 60万円
1年超 2年以下 80万円
2年超 100万円
2人目から5人目 育児休業 80万円
短時間勤務 6ヶ月以上 1年以下 40万円
1年超 2年以下 60万円
2年超 80万円

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