助成金のことはプロにお任せ下さい。山形総研は助成金申請業務を最も得意としております。

人気がある助成金

試行雇用奨励金(トライアル雇用)

公共職業安定所が紹介する労働者を短期間(3ケ月)、試行的に雇用したときにもらえる助成金。

受給要件
  • ・雇用保険の適用事業主であること
対象となる
労働者とは
  • ・45歳以上の中高年齢者
  • ・40歳未満の若年者等
  • ・母子家庭の母等
  • ・障害者
  • ・日雇労働者
  • ・ホームレス
  • ・中国残留邦人等永住帰国者
給付金額
  • 労働者1人につき、1ヵ月当たり4万円を最大3ヵ月支給

中小企業緊急雇用安定助成金

景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業が従業員を休業・教育訓練・出向させるとき

受給要件
  • ・売上高又は生産量などの事業活動を示す指標の最近3ヶ月の月平均値が、
     その直前の3カ月又は前年度と比較して減少していること
  • ・前期決算等の経常利益が赤字であること
    (上記生産量が5%以上減少している場合は除く)
  • (上記は主な受給用件です)
給付金額
  休業等(休業及び教育訓練) 出 向
支給額 休業手当または賃金に相当する額として厚生労働大臣の定める方法方法により算定した額の4/5 出向元事業主の負担額の4/5
(教育訓練を行う場合は訓練費として1人1日当たり6,000円を加算)
限度額 1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額が限度(訓練費は除く)
支給限度日数 3年間で300日まで
※最初の1年間は200日まで
出向開始日から1年間

従業員の解雇等を行わない事業主については、助成率が9/10となります。

※本助成金については、平成22年12月を目安に教育訓練費用を現行の6000円から1200円程度に減額する方針を厚生労働省が打ち出しています。

特定求職者雇用開発助成金

高年齢者や障害者等の特に就職が困難な人を継続して雇用する労働者として雇い入れるとき

受給要件
  • ハローワーク等の紹介により次の求職者を雇い入れるとき
  • ・60歳以上65歳未満の高年齢者
  • ・身体・知的・精神障害者
  • ・母子家庭の母等
  • ・中国残留邦人等永住帰国者
  • ・45歳以上の手帳所持者(沖縄・漁業)など
  • (この他にもういくつかの要件があります。)
給付金額
  対象労働者 支給額
通常の労働者 一般被保険者として雇い入れられた高年齢者
(60歳以上65歳未満)
90万円(50万円)
※支給は6ヶ月ごとに2回
 に分けられます
身体・知的障害者(重度障害者等を除く) 135万円(50万円)
※支給は6ヶ月ごとに3回(2回)
 に分けられます
重度障害者等 240万円(100万円)
※支給は6ヶ月ごとに4回(3回)
 に分けられます
短時間労働者 一般被保険者として雇い入れられた高年齢者
(60歳以上65歳未満)
60万円(30万円)
※支給は6ヶ月ごとに2回
 に分けられます
障害者 90万円(30万円)
※支給は6ヶ月ごとに3回(2回)
 に分けられます

ページの先頭へ戻る