助成金のことはプロにお任せ下さい。山形総研は助成金申請業務を最も得意としております。

山形総研では、創業の支援を行っております。
創業前後にもらえる助成金申請、各種手続き、創業に関するご相談。

創業時に使える助成金

受給資格者創業支援助成金

雇用保険受給資格者が自ら創業し、創業後1年以内に通常の労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に受けられる可能性がある助成金です。

受給要件
  • ・雇用保険法の被保険者であった期間が通算して5年以上ある受給資格者であること
  • ・法人設立日の前日において受給資格者であり、当該受給資格にかかる支給残日数が1日以上あること
  • ・法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ代表者であること
  • (この他にもういくつかの要件があります。)
給付金額
  • 会社設立の日から3か月以内に支払った経費の3分の1(ただし上限は200万円)
  • (経費に含まれるものは、法人登記手続費用、設備機械備品等の購入費、事務所の賃貸料などです)

中小企業基盤人材確保助成金

創業や新分野の進出により経営基盤の強化となる人材を雇い入れるとき、賃金の一部を補助を受けられる助成金です。

受給要件
  • ・年収350万円以上の賃金で、以下のような基盤人材となるものを
     雇い入れること。
  • ⅰ 事務的・技術的な業務の企画・立案・指導を行うことのできる専門的知識を
     有する者
  • ⅱ 部下を指導・監督する仕事に従事する係長相当職以上の者
  • ・新分野進出等に伴う事業の用に供するための施設または設備等の費用を
     250万円以上負担すること
  • (上記は主な要件です。)
給付金額
  支給額(1人当たり)
基盤人材 一般労働者
新分野進出に係る雇い入れ 140万円 30万円
(特定地域210万円) (特定地域40万円)
生産性向上に係る雇い入れ 140万円 30万円
(小規模事業者180万円) (小規模事業者40万円)
※基盤人材は5人が上限となり、一般労働者は基盤人材の雇い入れ数と同数までが上限となります。

その他助成金(詳細はお問合せ下さい)

事業所内保育施設設置・運営等助成金

事業所内で労働者のための保育施設を設置、運営、増築又は保育遊具等の購入をするときに支給される助成金です。(雇用する労働者以外も利用することが出来ます。)

設置費(新築又は購入費等で土地の取得費用を除く)・・・費用の2/3(2,300万円を限度とする)

増築費・・・費用の1/2(1,150万円を限度とする)

建替え・・・費用の1/2(2,300円を限度とする)

運営費(施設の運営に要した費用 専任の保育士等の人件費、施設の賃料。ただし礼金・敷金を除く)

1~5年目 費用の2/3(規模に応じ699万6千円を限度)

6~10年目 費用の1/3(規模に応じ466万4千円を限度)

①時間延長型の保育施設運営(規模に応じ951万6千円を限度)

②深夜延長型の保育施設運営(規模に応じ1,014万6千円を限度)

③体調不調児対応型の保育施設運営(上記いずれかの限度額に165万円を加えた額を限度)

保育遊具等購入費・・・購入を要した額から10万円を控除した額(限度額40万円) 

実習型雇用助成金

十分な技能・経験を有していない求職者を実習型雇用により受け入れるときに支給される助成金

最初の6月間 1月につき10万円 計60万円支給

正社員採用後 10万円支給

※平成22年5月より、実習型雇用については専用求人となり、対象者が基金訓練受講者のみとなりました。そのため、本助成金の利用は実質的に困難になりました。

3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

卒業後3年以内の既卒者を正規雇用へむけて育成するため有期で雇用し、その後正規雇用へ移行させる事業主に対し、1人月10万円(原則3月)、正規雇用移行から3ケ月後に50万円支給されます。

※     40歳未満            ※     高校卒も対象

※ 1年以上継続して同一の事業主に正規雇用された経験がないこと
 

3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金

卒業3年以内の既卒者も対象とする新卒求人を提出し、既卒者を正規雇用する事業主に対し、正規雇用から6ケ月経過後に100万円支給されます。

※     ハローワーク又は新卒応援ハローワークに専用求人を出す必要有

※     同一事業所に1回(100万円)限りとなります。

※     大学等とは、大学・大学院・短大・高専および専修学校等(高校は対象外)

 

中小企業人材能力発揮奨励金(平成22年3月終了)

IT化等の設備投資を行い、新たに必要な人材を雇い入れた場合に、当該事業に要した費用の一部を助成します。(設備投資に要した費用の1/3~1/4)

キャリア形成促進助成金

職業訓練等(訓練時間が10時間以上)を実施する事業主等に対して、訓練等支援給付金と職業能力評価推進給付金の2つの給付金が支給されます。(訓練実施に要した経費の1/2)

中小企業雇用創出等能力開発助成金

高度な人材の確保、新分野への進出又は青少年(15歳以上35歳未満)の実践的な職業能力の習得を図るために従職業訓練を実施した場合、これに係る経費及び賃金の一部を助成します。

育児・介護雇用安定等助成金

育児休業中の代替要員の確保や子育て期の短時間勤務制度の設立、育児・介護サービスを利用する際に要した費用の補助を行ったとき、職場風土改革等を行った事業主に支給されます。

残業削減雇用維持奨励金

残業削減により労働者の雇用の維持を図る事業主に対して奨励金を支給する制度です。

派遣労働者雇用安定化特別奨励金(平成24年3月31日までの暫定措置) 

受け入れている派遣労働者を直接雇い入れた事業主に対して奨励金が支給されます。

若年者等正規雇用化特別奨励金 (平成24年3月31日までの暫定措置)

年長フリーター(25歳以上40歳未満)等や内定を取り消された学生等を雇い入れた事業主に対して奨励金が支給されます。

対象者は、雇い入れ日前1年間に雇用保険の一般被保険者でなかった者です。

3期に分けて計100万円が支給されます。

高年齢者等共同就業機会創出助成金

45歳以上の方が3人以上で、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創設した場合に、当該事業の開始に要した経費の一定範囲の費用について助成されます。

中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金(終了)

短時間労働者の雇用改善計画を作成し、措置を実施した事業主に支給させる助成金です。

中小企業雇用安定化奨励金

有期契約労働者を通常の労働者に転換する制度を新たに設け、該当者がでた場合に支給される助成金です。(一人目40万円、2人~10人目以降20万円対象者が母子家庭の母の場合30万円)

※上記奨励金以外に、共通処遇制度奨励金(フルタイムの有期契約労働者について正社員と共通の処遇制度を導入した場合に奨励金の支給60万円)や共通教育訓練制度奨励金(フルタイム有期契約労働者について、正社員と共通内容の教育訓練制度を新たに導入し、実施した場合に奨励金の支給40万円)があります。

介護基盤人材確保等助成金

介護事業主が、新サービスの提供等を行うのに伴い、改善計画期間内に新サービスの提供等に関わる部署で就労する特定労働者を新たに雇い入れた場合に支給される助成金です。(1人当たり6ヶ月70万円(上限)3人まで)

介護未経験者確保等助成金

介護関係業務の未経験者を、一定の条件の下に、新たに従業員として雇い入れた場合に支給される助成金です。(一人当たり50万円 最大3人まで)

介護労働者設備等整備モデル奨励金

介護福祉機器を導入した場合に、介護福祉機器の所要経費を助成するものです。(費用の1/2 上限250万円)「導入機器の使用を徹底させるための研修」「導入機器のメンテナンス」「導入効果の把握」「腰痛予防の講習」等を行うことが必要になります。

介護雇用管理制度等導入奨励金

介護労働者のキャリアアップ、処遇改善等のための各種人事制度を導入し、かつ、採用・募集、健康管理等の雇用管理改善事業を実施した場合に支給される助成金です。(上限100万円)

建設雇用改善助成金

中小建設事業主が、建設労働者の雇用改善のための計画を作成し、当該計画に従って、雇用改善の取り組みを実施した場合、経費及び賃金の一部を助成します。

 

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